カテゴリー: 導入

市民開発とDynamics 365 Business Central（3）

Dynamics 365 Business Central（以下、D365BCと略す） などERPの導入自体としても市民開発を取り入れていく必要があります。D365BCの導入において市民開発が行えると思われるところについて記載しています。

【インターフェース】

ERPと外部のシステム間のインターフェースについては、従来、必ず開発対応になっていたものですが、最近では市民開発でも可能になってきました。

＜D365BCから外部システムにデータを受け渡すインターフェース＞

いくつかの方法がありますが、D365BCのデータをAzure Data Lakeに格納することが設定により容易にでき、またリアルタイムに近いタイミングで実行可能です。

このAzure Data Lakeからデータを取り出し外部システムにデータ編集やコード変換を行ってファイル連携するのは、DataSpiderやASTERIAなどのEAIツールを利用すれば市民開発でインターフェース機能の作成が可能です。したがって、D365BCから外部システムへのインターフェースはERP導入ベンダーに委託せず、ユーザーにより作成が可能ということです。

＜外部システムからD365BCにデータを取り込むインターフェース＞

外部システムからデータ編集やコード変換（D365BCに合せた）を行ってAzure Data Storageにインターフェース・データを書き込むところはEAIツールを用いて市民開発が可能です。

Azure Data StorageにインターフェースされたデータをD365BCに取り込む機能については、開発が必要となる場合が多く、これらについてはERP導入ベンダーに委託することになります。

したがって、外部システムからD365BCにデータを取り込むインターフェースについても、かなりの部分を市民開発で作成できるということです。

以下に、概念図を記載いたします。なお、自動化する場合は Power Automateが利用できます。

上述しましたように、D365BCと外部システム間のインターフェースについてもかなりの部分を市民開発で行え、ERP導入費用の中の開発費用を抑えることができるのです。

残る開発では画面機能についてですが、開発で行うかPower Apps で新たに画面を作成することも可能です。

ERPの導入をご計画の際は、是非、D365BCをご検討ください。

市民開発とDynamics 365 Business Central（2）

Dynamics 365 Business Central（以下、D365BCと略す） などERPの導入自体としても市民開発を取り入れていく必要があります。D365BCの導入において市民開発が行えると思われるところについて考えてみましょう。

【帳票の作成】

最も市民開発を行い易いところとして帳票の作成があります。ここでいう帳票とは、顧客に発行する注文請書や納品書、請求書、仕入先に発行する見積依頼書や注文書などの伝票類を指します。

これらの帳票は当然、D365BCの標準機能として用意されていますが、顧客に指定された書式で出力しなければならない、従来と同様の書式で出力したい、あるいは標準の帳票では出力したい項目が足りていない、などの要求がある場合に、従来は開発を請負って作成していました。

これを市民開発にする方法として、Wordを用いたカスタムレポートレイアウトの機能を利用する方法があります。Wordで書式を作成し、その書式のデータ項目部分にD365BCのテーブル項目を当てはめた設定を行うことで、ユーザーが求める書式での帳票作成ができるものです。

帳票作成のイメージを以下に記載します。D365BCのテーブル項目が英語名でありますが、慣れれば容易に分かります。最初は導入ベンダーの支援をほんの少し受ければ十分にユーザーで可能です。

上記のサンプルは2頁構成になっており、１頁目が注文書、２頁目が自社向けの納品書を出力するように書式を作成したものの頭の部分です。複数頁でセットとなるような帳票でも作成できます。

【レポートの作成】

レポートの作成も市民開発がし易いところです。ここでいうレポートとは、ERPに蓄積されたデータを加工して出力する管理レポート類のことです。

D365BCにも一連の管理レポートは標準機能で用意されていますが、固有のデータを対象に個別の加工を行う管理レポートを作成する要件がある場合は、従来は開発を請負って作成していました。

最近では、Power BI を用いてユーザー自身で作成していただくことが、多くなって来ています。元々、BIツールはEUCツールとして発展して来たものですので、ユーザーが使いこなせるものです。

上述しましたように、帳票やレポートの作成を市民開発で行えば、ERP導入費用の中の開発費用を抑えることができるのです。

市民開発とDynamics 365 Business Central（１）

DXの進展とともに、「市民開発」の採用が進展しています。「市民開発」とは、IT人材でない業務部門の社員がノーコードツールやローコードツールを用いて業務に必要なシステム開発を行うことです。

業務やニーズが分かっている業務部門自身で開発を行うことで、ニーズにマッチしたシステムが作成できるし、予算不足や人材不足も補えるといった利点があります。これによりDXも進められるのです。

Webで検索するとMicrosoftのノーコード・ローコードツールである「Power Platform」で市民開発を進めている企業としてトヨタ、JR九州、双日、三菱ケミカルの事例がヒットするなど、着実に市民開発が進展しています。大企業と比べて資金力の乏しい中堅・中小企業こそ、市民開発の採用が必要なのかもしれません。

Dynamics 365 Business Central（以下、D365BCと略す） などERPとしても市民開発との連携が進んで来ており、具体的には「Power Platform」との連携が組み込まれています。以下にPower Platformとの連携について記載いたします。

【D365BC の Power Platform との連携】

２つの連携があります。

（１）承認機能での Power Automate 連携

D365BC自体にも見積、受注、発注など取引関係において標準で承認ワークフロー機能が備わっていますが、マスタなどでは承認機能がありません。これらを補えるように Power Automate での承認機能への連携が組み込まれています。

以下は品目マスタ画面に組み込まれた連携機能です。

（２）ダッシュボードでの Power BI  連携

D365BCをログインした際に表示される先頭画面には、取引の概況やダッシュボードが表示されますが、そのダッシュボードの中に Power BI で作成されたレポートやグラフを組み込むことができます。

以下の画面の Power BI 部分に組み込まれます。

＜先頭画面＞

下にスクロールしたダッシュボード部分は以下の通り。

＜ダッシュボード部＞

業務要件をいかに標準機能に落とし込むか

ERPの導入では業務要件に対してERPのFit&Gapを行った結果、Gapへの対応でアドオン開発になることが結構あります。アドオン開発が増えるとその分の工数が増えるばかりか、導入期間も長くなり、全体のERP導入コストが膨らみます。したがって、導入期間、導入費用、さらには維持管理の観点のいずれからもアドオンを減らして導入したいわけです。

では、どのような業務機能要件がアドオン開発になりやすいのでしょうか。ERPでアドオン開発になりやすい業務要件は、次の通りです。

① インタフェース

ERPの以外のシステムとの間でデータ授受を行うインタフェースについては、ほとんどアドオン開発での対応が必要になります。アドオン開発の削減は難しい箇所です。

② 帳票

一般的に帳票はアドオン開発の対象になりやすいものです。顧客や仕入先など社外に提出するいわゆる対外帳票については、顧客から書式が指定されるなどアドオン開発が必要なものがほとんどとなります。しかし、社内向け帳票については削減の余地があります。

③ 業務機能

業務機能要件でGapとなる場合の対応について、アドオン開発になるか否かは個々の要件の内容次第です。

アドオン開発を減らす施策

アドオン開発が増大しないような施策としては、いくつか考えられます。

（１）ソリューション力のあるERPコンサルタントや導入ベンダーの採用

業務知識と製品知識があるのはもとより、さらにソリューション力のあるERPコンサルタントを採用することです。ソリューション力とは、ユーザー要件を正しく理解してその要件をERP製品でいかに実現できるかを考えられる能力のことです。ERP導入ベンダー選びはソリューション力が高いかを見極め慎重に行うことが必要です。

（２）テンプレートの採用

テンプレートとは、ERPの標準機能では実現できない普遍的な業務機能について、ERPベンダーがアドオン開発してERPの付加機能として準備して、販売提供するものです。ERPの標準機能で対応できなくてもベンダーのテンプレート機能にあれば、開発することなしにそれらを導入すればすぐに使用できます。したがって、ERP導入の際は、導入ベンダーのテンプレートの適用が必要です。

（３）社内帳票を減らす

帳票の中でも社内向け帳票は、アドオン開発にならないようにすることが最も取り組みやすい施策です。当然のことながら、ほとんど使用されることのない帳票はまずは廃止し、その上で標準機能、テンプレート機能、の他でカバーできないかを判断します。弊社のこれまでの経験では、次のような手段で社内向け帳票の多くについてアドオン開発を回避してきました。

・ 照会画面での代用・・・照会画面を有効に活用し必要に応じてExcelに出力する

必要な時に必要な情報を参照するというのがERPの本来の使い方です。帳票を出力して用意しておくというのは、ERPにそぐわない考え方です

・ Power BI などのBI機能で対応・・・ユーザー自身が帳票を作成する

（４）インタフェース開発を効率化する

外部インタフェースについては何らかの開発が避けられない部分ですが、開発の工数や負荷を軽減する方法が考えられます。クラウドERPの連携機能を利用して、ローコード／ノーコード・ツールと連携してインタフェース開発を行う方法です。弊社が扱っている Dynamics 365 Business Central では、Power Automate と連携ができPower Automate のデータアクセス機能やフロー制御機能を利用してインタフェース機能を効率的に作成することができます。

いずれにしても弊社のように経験豊富でソリューション力の高いERP導入ベンダーの採用がキーとなるといえます。

詳細は、ダウンロード資料「業務要件をいかに標準機能に落とし込むか」（BizAppチャンネルにも掲載）をご参照ください。

まずは、DX（デジタルトランスフォーメーション）についての経済産業省の定義を確認してみましょう。

それによると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」 と定義されています。

DXは、単にデジタル技術を使うことではなく、データとデジタル技術を手段として用いたビジネスモデルの変革です。人々に新たな価値を提供し競争優位を確立させ、企業競争力のアップを図り生産性の向上を高めるものです。

いきなり競争優位の確立ではなく、まずDX推進の第一歩として、何をどう進めれば良いかを考えてみましょう。

日本の伝統的な業務運用

日本の業務運用が欧米から遅れているところの代表的なものとして、「伝票による業務運用」があります。営業部門が受注したら受注伝票を作成し、それを出荷部門に受渡して出荷指示を行うなど業務間で伝票を連携して順繰りに業務を進めていくような、伝票が回って業務が進んでいくやり方です。

基幹システムに折角クラウドERPを導入しても、上記の日本的な運用のままの企業もあります。これではクラウドERPのメリットが活かされていないのです。

DX推進の第一歩として、業務運用の仕方を改善してみてはいかがでしょうか。

(1)予定データに基づく業務運用への転換

クラウドERPの業務間の自動連携機能を有効活用すれば改善が図れるのです。

受注データから出荷指示データや製造指示データが自動生成されるので、業務指示のための伝票を受取ってから業務を行うのではなく、自ら出荷指示や製造指示データを参照して、それら予定データを見て当日実施すべき業務を判断して業務を進めるのです。紙などの帳票も無くせるのです。

このように伝票に基づく業務運用からデータに基づく業務運用に変えるだけで大きな変革となり、DXの第一歩が踏めるのです。これは、意識改革でもあるのです。予定データを参照して業務の順番を確認して業務を行うのです。

(2)リアルタイムに業務実績データを登録するように変更

予定データに基づく業務運用を進めるほか、実績データ登録の変革があります。

業務実施の結果について、伝票に記入して後から１日分をまとめて登録するのではなく、実施の都度、業務実績を投入することで、リアルタイムでの実績収集が実現できます。

このようにDX推進として日常の業務運用から変革する第一歩を進めることで真のDX推進に近づけていけるのです。

弊社は、上述のような業務の見直しを含めて改善を行いクラウドERPの導入につなげる「業務改善＆RFP作成サービス」を提供しております。DX推進の第一歩としてご利用いただければと思います。